令和5年6月1日に開催されたこども未来戦略会議（第5回）にて、「子ども未来戦略方針」案（以下、「方針案」とします。）が発表されました。
方針案の第１章では、人口減少を食い止め持続的な経済発展を達成するために、少子化対策は2030年までが『ラストチャンス』ある旨が述べられています。また、２章以降では基本理念や具体的な施策が示されています。
財源の確保等のまだまだ課題はあり、問題国の危機感と施策の本気度をはかる試金石となりそうです。
方針案の中では3つの基本理念を掲げており、その具体的施策について、「加速化プラン」として、今後3年間の集中的な取組期間において実施していくこととしています。
(1)構造的賃上げ等とあわせて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと
(2)社会全体の構造や意識を変えること
(3)全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること
まだ（案）の段階なので「加速化プラン」の詳細は省きますが、人事労務的な観点だけから見ても、以下にあげた項目の他にも、さまざまな施策があげられていました。
・雇用保険の適用拡大や、いわゆる 106 万円・130 万円の壁への対応
・育児期を通じた柔軟な働き方の推進（「親と子のための選べる働き方制度（仮称）創設の検討、「育児時短就業給付（仮称）」の創設等）
・「子の看護休暇」の対象となる年齢の引き上げや、休暇取得事由の範囲の見直し
・男性育休の取得促進（取得率目標の大幅引き上げ、給付率アップ、中小企業に対する女性の大幅強化等）
・自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置 etc
人事労務や両立支援の観点から大きな影響がある内容ですので、引き続き注視して行きたいと思います。「子ども未来戦略方針」案の原文や会議資料は以下のリンクからご覧ください。